福祉住環境コーディネーターの資格

福祉住環境コーディネーターの資格は、
「日商簿記検定」などと同じで、
東京商工会議所が実施している公的な認定資格です。

商工会議所とは

商工会議所は、1878年、明治11年に、
東京、大阪、神戸で設立された後、
全国の主要都市に相次いで設立された歴史ある経済団体で、
1892年、明治25年に、15の商工会議所がその連合体として、
「商業会議所連合会」を結成しています。

 

さらに、1922年(大正11年)6月には、「商業会議所連合会」を改変し、
常設の機構・事務所を持つ「日本商工会議所」が誕生しています。

 

その後は、名称や組織の変更など、さまざまな変遷があり、
1954年(昭和29年)に、
「商工会議所法」に基づいて、特別認可法人として改編され、
今に至ります。

 

現在は、それぞれの地域を基盤に、
全国で500以上の商工会議所が活動を展開し、
その会員数は、160万以上の企業に達しています。

 

この会員は、大企業、中堅・中小企業、小規模企業まで
あらゆる業種や業態の商工業者から構成されています。

東京商工会議所の活動理念

東京商工会議所の活動理念は以下のとおりです。

 

(1) 東京商工会議所は、会員自らの向上・発展を促すと共に、  
   公共性の極めて高い地域総合経済団体として、
   地域社会の調和ある発展と福祉の向上に資する。

 

(2) 東京商工会議所は、わが国経済社会の構造変革を
   積極的に推進すると共に、その主役を担う中堅・中小企業の
   経営基盤の強化を最大の目的とし、
   企業の成長・発展をあらゆる角度から強力に支援する。

 

(3) 東京商工会議所は、わが国産業の健全な発展を促し、
   企業活動の成果を通じて、広く日本と世界の反映に貢献する。

福祉住環境コーディネーター検定

福祉住環境コーディネーター検定は、
受験資格はないので、誰もがチャレンジすることができます。

 

福祉住環境コーディネーターは、
筆記試験による検定試験によって認定が行われます。

 

レベルは、福祉住環境コーディネーターに求められる知識や技能、
応用能力によって、3級、2級、1級のランクに分けられます。

 

福祉住環境コーディネーターの3級は、
福祉と住環境の関連分野の知識が主に問われ、
2級では、3級で得た知識を実務に活用することができるよう
より幅広く確実な知識を身につけているかどうかを確認していきます。

 

近年、福祉住環境コーディネーターという資格は価値が高まり、
社会的にも魅力が浸透してきました。
そのため、検定試験の受験者も年々増加擦る傾向にあります。

 

福祉、建築、医療の分野で既に働いている人だけでなく、
大学生や短大生なども、
福祉住環境コーディネーターの資格を取得し、
就職活動に活かしています。

 

福祉住環境コーディネーターは、福祉系の資格ですが、
受験資格制限がなく、誰もが気軽に受験する事ができる
と言う点でも、受験者が増えている要因のひとつでもあります。

 

さて、一般的に「資格」と言う場合、
大きく分けると業務独占の資格と、名称独占の資格の2種類に分かれます。

 

業務独占の資格とは、医師や看護師、弁護士などのように、
その資格を持っている人だけが「その業務」に就ける資格のことを言います。

 

名称独占の資格とは、中小企業診断士、介護福祉士などのように、
その資格を持っている人だけが、その名称を使用する事ができる資格のことを言います。

 

福祉住環境コーディネーターの資格は、
この業務独占資格にも、名称独占資格のどちらにも該当しません。

 

福祉住環境コーディネーターは、
法的に福祉住環境コーディネーターの業務を独占していたり、
福祉住環境コーディネーターと言う名称を独占しているわけではありません。

 

そして、福祉住環境コーディネーターには、
医師や看護師のような国家資格制度はありません。
ですから、特定の資格を持っていなくても、
福祉住環境コーディネーターと同様の仕事を行う事ができます。

 

とはいっても、福祉住環境コーディネーターという仕事をする際、
検定試験の合格が不必要と言うわけではありません。

 

福祉住環境コーディネーター検定試験に合格する事により、
福祉と住環境に関する一定レベルの知識や技能があることを
社会的・客観的に証明する事ができます。