介護保護制度と福祉住環境コーディネーター

平成12年4月からスタートした介護保険制度では、
被保険者からの申請に基づき、
要介護度に応じたサービスの提供が行われるなど、
高齢者の介護をサポートしようという施策が講じられています。

 

この介護保険制度における住生活関連施策には、
住宅サービスのうち、「居宅介護(支援)住宅改修費の支給」、
「居宅介護(支援)福祉用具貸与」、
「居宅介護(支援)福祉用具購入費の支給」という
3つの施策があります。

 

また、各自治体による住環境整備への補助や
支援に関するさまざまな制度もあります。

 

福祉住環境コーディネーターは、
介護保険制度を初めとする諸制度を理解し、
これらを利用した住環境整備についてもしっかり検討する事が必要です。

 

そして、利用者が効果的に制度を活用することができるよう
アドバイスすることも必要です。

 

介護保険制度を活用した住宅改修では、
住宅改修が必要であるという子とを示す理由書を必要とします。

 

福祉住環境コーディネーターの2級合格者には、
この理由書の作成が認められます(一部の自治体をのぞく)。

 

 

住宅改修が必要であると認められた場合は、
区・市町村から被保険者に対して20万円を支給限度基準額として給付されます。

 

そして、保険給付の申請は、
「介護保険居宅介護(支援)住宅改修費支給申請書」に、
「工事に関わる領収書・工事内訳書」、「住宅改修が必要とされる理由書」、
「完成後の状態を確認できる書類(写真・図面)」、
「住宅の所有者が本人でない場合は所有者本人の承諾書」を添付して行います。